日本の場合、水周りの施工、修理は水道屋さんが担当し、電気周りは電気屋さんが担当する。しかし、台湾では、水電工屋さんが担当する。すなわち、水周り、電気周りは同じ業者が担当する。

今回の台風１号で、我が家では、バスルームの排水口から突然水が逆流。あっと言う間に１階の全部屋が浸水した。１階はプライベートルームとなっており、寝室とリビングには畳が敷いてあったが、全てが浸水に遭った。

原因は、雨水も生活排水もすべて一本の排水管につながっており、台風の時の様に大豪雨になると、一本の排水管だけではキャパがオーバーとなり、その結果、排水口から逆流という事になった。

台風が去り、その旨を家主に伝え、至急、修理をするように依頼するも、「以前、自分たちが住んでいる時はそんなことはなかった」と訳の分からない理由、言い訳を並べ、何とか責任逃れをしようとした。

俺はいい加減に頭にきて、「契約書には設備に不備がある場合、家主が全額負担になっているのに、言い訳ばかりするのならば、弁護士に相談し、しかるべき対応をさせてもらう」と一喝。すると、手のひらを返したように「すぐに水電工に連絡をしてそちらに向かわせます。費用も自分たちが負担します」だと。この前もこのブログで書いたが、本当に台湾の家主というのは、タチが悪い。

俺達が日本人だから、なめている部分もある。

これは、台湾に住んだことのある日本人ならば誰もが経験した事があるだろうが、相手が日本人だとわかると、まず、日本人向けの高い金額を言ってくる。下手をすると、台湾人価格の１０倍以上の値段を見積もってくる。

絶対に、最初の価格は鵜呑みにしないことだ。さらに、必ず、数件の業者に相見積もりさせることが重要。

工事中も可能な限り立ち会う事も大切だ。平気で手抜きをするのが台湾の業者。

信用した方が負けだ。

さらに、どんな些細な事でも、全て文章若しくは録音しておくことだ。証拠がない限り、裁判をしても負ける。

携帯電話の場合は、自動的に会話が録音できるアプリもあるので、インストールすることを薦める。

また、部屋をリフォームする場合、設計事務所に依頼するが、この場合も、必ず、工程表と細部に渡る見積書をきちんと提出してもらう事。また、予定の工程よりも遅れた場合のペナルティーもきちんと契約書に明記してかないと、「工期が伸びたので、その分の費用がプラスされます」なんて、理不尽なことを平気で言ってくる。

もう一つおまけに言っておくなら、リフォームまたは工事終了後、万が一、不良個所が見つかった場合、無償で修理することも明記した方がいい（保証期間をきちんと定める）。

以前、部屋を改装するために、設計事務所に工事を依頼したことがある。家が近所という事もあり、かなり安くしてくれた。それはそれで感謝しているが、出来上がってみると、様々な不良個所が見つかった。俺は設計事務所に不良個所のリストを渡し、至急、修理するように依頼したが「近所だから安い価格を提示してあげたのに、こんなに不良個所があり、修理してくれと言うのか。こんな事になるんだったら、最初から工事を引き受けるんではなかった」と文句を言われた。最初、その言葉を聞いた時、俺自身、自分の耳を疑った。信じられない様なことだが、本当の話だ。

日本でもリフォーム後のトラブルが多いと聞いている。

日本人の場合、賃貸物件にしろ、リフォームにしろ、契約書をしっかりと確認するって事を怠るよな。また、契約書に記載されたいないことで、この事だけは守って欲しいと思う部分も、相手に対しての遠慮からか、口約束だけで終わる事が多い。

そして、最終的にはもめにもめて、裁判にまで発展することがある。

喧嘩するなら、物事が始まる前に喧嘩することだ。そうしないと、後でもめると厄介な事だらけになる。

法律は常に弱者の味方とは限らない。刑事事件にしても、民事事件にしても、「証拠の有無」というものが一番大切になる。

重要な話し合いをする場合、事前に相手に承諾を得て、録音しておくことも大切だ。

この場合も、最初に「○月○日　○時○分　○○事務所にて。」と録音し、続けて、出席者全員に本件を録音する事を許可するか？という質問し、個別に返事をしてもらう。もちろん、これもきちんと録音する事が大切だ。

最近では、録画も携帯や小型の録画機があるので、話し合いの様子をきちんと録画するこ
ともいいだろう。この場合も、上記同様に、日時と場所と出席者全員の同意を得る事だ。

録画、録音は相手の許可がない場合、証拠能力としては認められないことがあるので要注意。

相手がどうしても録音、録画を拒否する場合は、第三者の立会人をつけ、話し合いでまとまった内容をその場で文章に、立会人、当事者が各々、サインするという方法でも良い。

初めて会った人に対し、「ここまで言うのは失礼かも知れない」などと遠慮してしまうのが、日本人。しかし、これは大きな間違いだ。

徹底的に細かい部分まで話し合いをし、互いに不利でないようにすることが大切だ。

日本にも台湾にも、悪徳業者はいる。口が上手く、被害状況を大げさに表現、悪くない部分も悪いと言い切り、「私たちはこの道のプロですから」と相手を信頼させる。

この様な場合も、必ず、別の業者に来てもらい、調査、見積もりをしてもらう事だ。

何事においても、簡単に人を信用しないことだ。悪い事をする連中は、法律違反ギリギリのところで活きている。故に、裁判しても勝てる確率は低くなる。

道徳心なんてのは、奴らにはない。彼らが求めているのは金だけ。金のためなら平気で人を騙す。

これは大手企業でもあることだ。だから、会社名だけで相手を信用してはダメだ。

会社という生き物は存在しない。すべてが人間の集合体。その中には顧客を騙すことなど平気でやってしまう奴もいる。例え、大企業であってもだ。

簡単に人が信じられない今の世の中。悲しいことだが、これが現実である以上、常に自分の身は自分で守ることを忘れず、リスク回避の方法も身につけておく必要がある。