インターンシップ制度ってご存知ですよね。
学生が在学中に企業で短期的に実際の仕事を経験するという制度。もちろん、給与は支給される。給与といっても、アルバイト程度の金額。今、日本の地方行政では、海外からの学生に対してもインターンシップ制度を導入している。
今回、俺の台湾人の知り合いの学生がこの制度を使って、日本の地方都市へ行った。

しかし、よくよく話を聞くと、色々と問題点が多い。例えば、知り合いは仕事先でケガをしてしまったのだが、その対応に県側も企業側もバタバタしたそうだ。海外からのインターンシップ制度で海外からの学生を引き受けて6年になるそうだが、怪我人を出したのは初めてだったそうで、保険の手続き方法やら、治療費の立替え等々について県側も企業側もまったく知識がなかったようだ。
緊急事態のマニュアルを作成していないのだろうか？

おまけに、支給された給与からは所得税が控除されており、この分の確定申告をするために源泉徴収が必要なので、企業側に申し出ると「何故、そのようなものが必要なのですか」と質問が返ってきたそうだ。
そもそも、海外からの学生、どうやって確定申告するのだろうか？日本の確定申告は毎年２月中旬から3月中旬までだよな。そのために、わざわざ日本へ申告に行くのかよ。不可能じゃないか。インターンシップを終えた学生はほとんどがすぐに本国へ戻る。
まったく知らない国で、日本人でさえ難しい税務処理を、学生にどうやってやれっていうんだろうか。この点は日本国政府も考えるべき点だろうな。

台湾に来てから、多くの台湾人がワーキングホリデーで日本へ行ったりしている。俺の知り合いも何人も日本へ働きに行った。しかし、そのほとんどが、最初の約束と違うことが多い。住む場所、働く内容、時給、残業代等々、色々と理由をつけて最初の条件よりも悪い条件になっている。しかし、日本へ行った後のため、今更別の場所を探すことも不可能で、ほとんどが泣き寝入りしている。
日本の企業、特に、中小企業にこの手の輩が多いようだ。

高騰する人件費を抑えるために、海外からの労働力を受け入れ、劣悪な条件でこき使う。
まだまだこの様な企業が日本には多い。日本人にとってのブラック企業があるように、外国人にとってのブラック企業も存在する。

不法就労ならともかく、きちんとした手続きで日本に夢を持っていった台湾の若者が、日本人に騙され、痛い目に遭い、台湾へと戻っていく。

俺は何度もこのブログで言っている様に、今の友好的な日台関係を築かれたのは、日本統治時代の日本人移民の方々の命がけのご苦労があったからこそ。
その先人たちのご苦労を潰すようなマネをする企業が日本に存在していることが情けないし、許せない。

世界に対し開かれた日本というならば、まずは、インターンシップ制度の欠点を見直し、受け入れる県、企業も、細かい点についても対応出来るようにプロの助言も得て、しっかりとしたマニュアルを作成すべきである。
ワーホリで日本へ来る人たちの働き口については、労働管理局、警察も定期的に厳しいチャックをして欲しい。

純粋に日本を好きだと思い、日本に夢と希望を持ってくれている海外の若者たちをガッカリさせないような日本であって欲しい。

日本の若い世代の皆さん、もしも皆さんの周りで日本へ夢と希望をもってやって来ている海外の方が居たならば、どこの国の人であれ、どうか、優しい言葉をかけてあげてください。

シニア世代のオジサン、オバサン、身近にブラック企業があったら、すぐに告発してください。それが大人としての責任ですよ。
これは海外の若者のみならず、日本の若者のためにも、俺たちシニア世代が、ブラック企業の撲滅に努力しなければならないのです。
もう一度言います。大人の責任なのです。